• 裏金議員に課税しろ!納税者は怒っているぞ!
    ―3・13重税反対全国統一行動に2300人が結集―

    55回目の取り組みとなる「3・13重税反対全国統一行動」は3月13日、県内18地域で集会やデモ行進がおこなわれ、集団申告をしました。約2300人が結集し、「裏金議員に課税しろ!」「納税者は怒っているぞ!」と訴え、政治を変えて、消費税減税・インボイス廃止、納税者の権利を守る税制を実現しようと行動しました。

    今年は、コロナ感染の影響に追い打ちをかける物価高騰で、苦境に立つ中小業者の叫びと怒りの行動となりました。昨年10月のインボイスの導入、デジタル化を口実に納税者の監視強化を目的にした収受日付印の押捺廃止など、経営と暮しを壊す税制・税務行政が押し付けられる一方で、自民党の裏金問題が浮上し、国民的な怒りが広がる中で取り組まれました。

     

    納税者の権利を守る声を高く

     

    厚木実行委員会は朝8時、本厚木駅頭の宣伝で1日の行動がスタート。民商の下谷清人会長が「自民党の裏金問題に国民は怒っている。税務署は裏金議員を調査して課税すべきだ」とハンドマイクで訴えると「そうだ!」と共感の声があがりました。

    集会とデモ行進が5年ぶりとなった相模原集会。実行委員長の下地克己民商会長のあいさつのあと、参加団体の代表から「力を合わせて政治を変えよう」と決意表明が続き、デモ行進は怒りのシュプレヒコールでアピールしました。

    各地の集会では「裏金政治家を忖度せずに税務調査しろ」(川崎西地区集会)、「政権交代して、消費税減税・インボイス廃止を実現しよう」(川崎北地区集会)、「収受日付印の押捺廃止はデジタル化推進で、納税者を管理するのが目的。申告納税制度を守り、国民がしっかりと権力側を監視しよう」(大和集会)などの発言があり、各地で営業と暮らしを守るたたかいに力を合わせる決意を確認しました。

7つのまちがいさがし

民商紹介ムービー

県下民商のホームページ