【神商連しんぶん2015年5月号】
  • 「集まるっていいね!」みんなで☆話そう

    厚木民商は4月10・11日に'いっせい支部会'にとりくみ、4つの支部で困っていることや商売について話しあいました。睦合南公民館で9人でおこなわれた第5支部の様子を紹介します。

    「市税の滞納分を毎月15,000円ずつ支払ってきたが、担当者から〈3万円に引き上げろ〉と言われ、押し問答の末、今25,000円ずつ支払っている」(水道工事)

    「いつも人数が少なくて寂しかった。今日は大勢で嬉しい。みんなで集まって話せるのはいいよね」(大工)

    「民商には記帳や税務調査対策、納税相談をとりくんでほしい。税務署に5回での分納を相談したが、〈4回以内しかダメ〉と言われた」(自動車板金)

    「消費税8%になって納税が本当にたいへん。昨年8月からピタッとお客が来なくなったよ10%になったらやっていけない!」(自動車板金)

    「大変でも、もらった消費税を大変でも積み立てておけばいい」(機械工)
    「それができれば苦労しないさ〜」(自動者板金、飲食業の2人)

    「商売をPRするのに、地域マップを作るなども考えたらどうかな」(機械加工)

    「なんでも話せる、なんでも相談できるのが民商のいいところ!これからも集まって話し合おうよ。明日からも元気に商売できるように頑張ろう!」(H第5支部長)

  • 「納税の猶予は」権利!払いきれない税金を分割納付 横浜緑民商

    3月30日、横浜緑民商では緑税務署へ消費税の納税猶予の集団申請をおこない4人が参加しました。
    横浜緑民商の集団申請は今年で10回目。意義や納税者の権利を身につけようと学習を重ねてとりくんでいます。
    消費税率が8%に上げられ、多くの会員の消費税納税額が跳ね上がっています。参加者は、「税金を払う立場で来ている。猶予を認めてほしい」と訴え、申請書を提出。「売上が伸びない中、生活費を確保するために必死で経費節約に努めた」と話す木原さん(仮名)(飲食業)は、昨年よりも納税額が倍以上になってしまいました。同じく飲食業の西原さんも、「がんばって経営努力すればするほど税額が上がる。消費税は商売する気力をなくさせる税金」と、深くため息をつきます。参加者は「商売も暮らしも破壊する消費税増税は何としてもストップさせよう」と決意しました。

  • なんでも相談しあいたい! 湘南民商 綾瀬支部

    湘南民商綾瀬支部は4月9日、6人が参加して全会員調査の結果を話し合う役員会をおこないました。
    湘南民商では約190人から回答が寄せられています。
    「健康に不安がある人、健康診断を受けてない人がこんなにたくさんいるよ」、「健康診断を受けてもらうためにはどうしたらいいか?」などを相談。
    サラ金からの借金が多いことにも一同驚きました。
    「銀行でまともに借りられないのだからしょうがないか」という意見に、「サラ金から借りて結局返せなくて自己破産。最後は生活保護にという人もいる」という経験も出され、民商はもっと健全な経営を学ぶ機会を増やし、発信したほうがいいと話し合いました。
    また、「年金に入ってない人が多いね」「差押さえされている人がいたなんて知らなかった。きちんと相談に来ているのかしら?」など調査結果で浮き彫りになった実態から民商が果たす役割について、「申告だけでなく、なんでも相談できるのが民商だということを会員にも伝えたい」と話し合いました。
    綾瀬支部では調査の実態から、民商として何ができるかを今後も話し合っていきます。

  • 会員加入率90%達成!毎月の共済デーが決め手 相模原民商共済会

    相模原民商共済会は春の運動で3月に会員加入率90%を達成しました。
    相模原民商では2009年から会員加入率90%をめざしてきました。しかし、加入率を引き上げる具体的なとりくみはなかなか実施できず、加入率は80%半ばにとどまっていました。
    共済会では「加入率を上げるには共済デーの実施が肝」と役員会で話し合い、共済会主導の共済デーを決め、昨年12月から毎月とりくんできました。特に加入率が低い支部を中心に未加入者への訪問を繰り返し、当日の成果が出なくても後日計算集会で加入する例もあり、成果につながっていきました。
    早坂二郎理事長は「90%達成には毎月の共済デーが決め手だった。支部まかせではなかなか続かないので、私自身も広い津久井支部を北から南までまわった。加入率が唯一80%を下回っていた津久井支部は今年2回の共済デーをおこない、80%台まで引き上げることができた。今後の目標は90%の維持、そして次は95%へ」と意気揚々と話します。

  • 神商連共済会40周年記念集会にむけて
    「いのちと健康を守る」助け合いひろげよう! 神商連共済会

    神商連共済会は、2015年8月1日に創立40周年を迎え、7月26日(日)に記念集会を開きます。東京大学教授の鈴木宣弘さんを招き、「TPPで国民のくらしと健康はどうなるか」の記念講演をおこないます。また、5、6月を「共済40周年に向けた運動月間」と位置づけ、加入率の向上や班の共済係・支部共済役員づくりをすすめます。
    いま、暴走する安倍政権の「戦争する国づくり」、消費税増税、医療・介護など社会保障切り捨てにより、中小業者の営業とくらしはかつてない苦しみに見舞われています。このような時だからこそ、「いのちと健康を守る」助け合いの共済をひろげ、40周年を増勢で祝えるよう、各民商・共済会のとりくみをお願いします。

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  • 神奈川県知事選挙
    商売と地域を元気にする神奈川めざし

    県知事選挙では悪政の防波堤となり、県民のくらしを守る神奈川県をつくるかが問われました。
    集団的自衛権を容認し、消費税増税に苦しむ中小業者の実態に目をむけず、大企業のもうけ優先の県政に対し、岡本はじめさんは、住宅リフォーム、商店版リニューアル助成で町おこし・循環型経済の政策をかかげ、「商売を続けたい」という私たちの願い実現のために先頭に立ってたたかいました。
    民商・神商連は岡本知事誕生へ全力を注ぎ、「戦争立法NO」「消費税増税許さない」と対話と共感をひろげました。特に「戦争立法」への反響は大きく、横須賀では「自衛隊員の息子を戦争に送りたくない。集まりで配るのでチラシを20枚ください」という反応など、大きな共感と支持を広げることができました。
    この選挙は商売と地域を元気にする新たな一歩となりました。私たちの要求運動と結び発展させていきましょう。

  • 所得税法第56条について公開質問状
    「働き分を認めない法律ってどう思う?」 川崎5民商婦人部

    川崎5民商婦人部は一斉地方選挙での川崎市会議員候補者に、所得税法第56条に関する『公開質問状』を送付。「配偶者や家族従業者の給料を必要経費として認めないことを定めた56条についてどう思うか」など、10項目を64人に送り、31人から回答がありました。(回答率48%。自民党は団としての回答)
    いずれも56条の廃止に対し、理解がある回答が多く、率直な意見や励ましもあり、部員からは「とりくんだ甲斐があったね」と新たな行動に喜びの声が上がりました。運動発展の財産にします。
    5民商婦人部では、6月議会請願にむけ、懇談を計画。展望も学びながら、川崎市議会での56条廃止の意見書採択をめざし団結して運動を広げます。
    56条廃止ブログ:『アメブロ56haishi』

  • 「商売・人生を語る」つながりで商売にプラス
    大和民主商工会 今井 裕次さん「株式会社 今井商店」
    大和市中央林間西4-24-12 TEL:046-272-0153

    個人商店として商売を続けて10年、法人登記してから4期目の決算を迎えます。当初は電気、電話工事で独立しましたが、色々な人との出会いがあり、現在は水道設備のリフォーム業(ユニットバス、トイレ等)を生業としています。
    民商とは記帳の関わりが主でしたが、1年半前から中央林間支部長を務めるようになりました。部会などに参加し、同業者や関連する業種の会員さんと知り合う機会が増えました
    電話工事業者ベルコムの鈴木さんからはご自宅やお知り合いのユニットバス工事の仕事を頂いたり、カモシダ工業の鴨志田さんには弊社では出来ない水道工事を、産廃業者のアストプランニングの菅原さんには廃材処分をお願いしたりしています。仲間内で仕事を紹介し合うことで若干ですが、売上も年々右肩上がりになっています。民商活動に参加して情報交換をすることで色々な面でプラスになると実感しました。
    「商売はお客様第一。謙虚にしておごらず」を念頭に努力していきます。

  • 「ふいごとそろばん」
    川崎幸民商 加登 敬造さん

    私は昭和9年に大阪で生まれ、18年に父を亡くし、少年期は母の故郷金沢に疎開しました。戦争で食べ物が無く、家族全員が栄養失調になり、大変苦しい経験をしました。戦争は本当に嫌です。国民を不幸にします。安倍政権が進める集団的自衛権や武器輸出など、国民が望んでいる事でしょうか?
    ▼幸民商では南河原支部の支部長であり共済役員をしています。日常的に会員を訪問し、話を聞きます。「景気が悪い」「消費税が払えない」「廃業を考えている」など、みなさん商売を続ける事が困難になってきていると感じます
    ▼「好きな商売を続けたい」。これが私たちが政治に望む一番の要求です。大企業中心の「アベノミクス」というまやかしの経済政策は必要ありません。一人一人が地域に根ざして商売を続けられる環境がほしいのです
    ▼「平和でこそ商売繁盛」。一度、戦争が始まれば商売どころではありません。少年期の辛い経験を繰り返さないためにも、若い業者さん達に民商運動を引き継いでいきたいと思います。

7つのまちがいさがし

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