税金対策

税制・税務行政を民主的にする民商・全商連運動

　民主商工会は、日本の税制・税務行政を日本国憲法の精神にふさわしい、民主的で近代的な制度に発展させる運動に、中小業者の立場から取り組んでいます。
　いまの税制・税務行政はお世辞にも民主的・近代的とはいいがたいものです。
　大金持ちや大企業に特権的な減免税をする一方で、中小業者や勤労者には過酷な重税を強いています。
　しかも戦後も解体されなかった大蔵省・国税庁はいまだに「税金とは、しもじもの者が天皇にお初穂をさしあげるもの」という考えを捨てていません。江戸時代と変わらぬ国民を奴隷としてしか扱わないこの感覚は税務調査の現場や税務行政に随所に顕れています。
　また、まがりなりにも男女平等の社会といわれていますが、税制上は封建的な家長制度です。婦人や子供の人権は認めていません。
　消費税増税は不況を加速させ、国民の担税力を失わせているにもかかわらず、さらなる増税を政財官界はもくろんでいます。そして、税金を払わず、使い放題の大企業・大銀行、おまけに米軍の思いやり予算に国民の怒りが高まっています。
　しかし、国・大蔵省は中小業者を脱税者呼ばわりして、勤労者・国民各層との分断をはかっています。
　私たちは、中小業者同士助け合い守り合うことだけではなく、国民主人公の日本国憲法にふさわしい、納税者の権利実現と、不公平税制を正し、民主的な税制・税務行政を実現する運動をしています。

税金て何だろう？

　『国家又は地方公共団体が、その必要な経費（道路・橋建設などの公共事業や福祉など）を支弁するために、国民から強制的に徴収する収入』と、広辞苑には書いています。
　でもどうでしょう。日本国民は主権者のはずです。一番えらいのは私たちであって国や自治体ではないはずです。
　でも実感としては「貢ぎもの・年貢」のような気がします。
　社会科学辞典には『国家機構と階級支配を維持するために、支配階級が人民から強制的に徴収するもの。税は、資本主義国家においては、国家の主要な経済的基礎であり、勤労者を追加的に搾取し、資本家階級に有利に国民所得を再配分する道具になっている』と、書いています。
　どうやらこちらの方が正確なようです。
　つまり、財界が政界・官界とぐるになって、国民には重い税金をかけ、自分たちは特権的な減免税、集めた税金は国民には出し渋り、自分たちには大盤振る舞いをさせる。足らなければ国民に莫大な借金をさせて知らんぷりをしているということです。
　本来、税金を何に使うのかを決めるのが政治や議会です。
　今の日本の税金は、公共事業に約５０兆円、福祉に約２０兆円に振り分けられています。ちなみにアメリカ・ヨーロッパを日本の経済規模に比較してみると公共事業約１０兆円、福祉に約５０兆円の割合だそうです。
　日本の政治は国民に冷たい「さかさま政治」と言われる訳です。

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