プラスワン速報　その六

税務署交渉

　２９日、３・１３団体として税務署に提出した要請書への回答を求め話し合いが行われました。
　交渉には７人が参加、税務署は澤田総務課長、山端総務課長補佐が対応、税務署大豹変と先週号のニュースでお知らせしましたが、やっぱり猫をかぶっていただけ。文書での回答はしない、徴税の公平を保つために売掛金の差押さえは必要、守秘義務があるから立会いは認められないｅｔｃ…（詳細な回答文書は３・１３集会で配布予定）。

　強権的な税務署の態度を本質的に変えるには、仲間を増やし、攻めの姿勢で頑張るしかないと、改めて痛感！

ダイレクト葉書も

　横浜市の情報公開条例を使って取り寄せた新規開業者の名簿がやっと26日に届きました。

　エクセルで届いた名簿をラベルに変換して、27日夜には１１４通の個人業者に葉書を発送。三役会では、発送先を訪問するように、支部ごとで相談することになりました。

　会員拡大のための可能な手立て、皆で尽くしましょう。

３・１３統一行動に参加しよう

　今年の３・１３重税反対全国統一行動は、中小企業振興条例運動で頑張っている芝さんに講師をお願いしたり、「業者の元気」が取り戻せるような工夫もしています。
申告のない人も含めて一人でも多くの人に参加してください。

残り少なくなった春の運動、プラスワン目指して頑張ろう！

やっぱり変だよ！輸出戻し税

確定申告の計算会でのこと。ある会員さんは、総売上に占める消費税非課税売上の割合が、あとちょっとで５％という金額でした。

消費税額は、売上にかかる消費税から仕入（経費）にかかる消費税を差し引いて求められます。消費税非課税売上が総売上の５％以上ある場合、その割合に応じて、差し引く消費税の経費の方も減らさなければなりません。ですから、いくら消費税非課税の売上が多く、売上にかかる消費税以上に経費で消費税を払っていたとしても、消費税が還付されることはありません。

　幸いその会員さんは、非課税売上が５％なかったので、経費分を全額消費税額から控除出来ました。

この申告を見ていて輸出戻し税の事を思い出し、改めて怒りが湧いてきました。

　輸出売上には非課税売上と同じように消費税が入っていません。しかし輸出売上は『非課税』ではなく『課税』売上で、税率０％という変な理屈で、経費で払ったとされる消費税が消費税額から控除できます。その結果、輸出売上が大半を占める大企業は、消費税の申告で消費税を納めるどころか還付されています。輸出大企業上位10社の還付消費税は１年で１兆59億円にもなります。

廃業でも消費税

一方で私達中小業者の仲間は、売上が落ち、今年やむなく廃業に至った会員さんでさえ、平成17年の売上が１千万円を越えているため20万円近い消費税額が発生しています。

「輸出売上は消費税非課税」とするだけで、この還付消費税は還付する必要がなくなる上、国内売上の消費税分を納めることになります。

　足りない税金は払う体力のある所に応分の負担をしてもらうべきです。大企業優遇税制をやめさせるためにも、４項目署名を集めましょう。

３・１３

重税反対全国統一行動

横浜北部集会

　 日時　２００８年３月１３日（木）　９：３０　開場

　　　　　　　　　　　　　　　　　１０：００　開会

会場　青葉公会堂（市が尾駅下車徒歩約８分）

記念講演　　芝(しば)　忠(ただし)　氏（異グ連専務理事）

（関東学院大学経済学部講師・地域経済論）

『中小企業者の連帯で、役立つ振興条例を』

☆     集会後、集団申告します

☆     終了後、民商事務所にて『ごくろうさん会』です

（参加費無料！申告のない方もご参加ください）

商売に役立つ連続講座、開催

　『商売に役立つ連続講座（仮称）』の第一弾が企画されました。テーマは税務調査。商売を続ける上で、避けて通れない申告・納税、そしてつきまとう税務調査。いつ税務署員の来襲を受けてもあわてないように、みんなでしっかり事前学習しましょう。税務調査がきっかけで入会された会員さん、最近調査を受け最後までしっかり闘った会員さん、先輩二人がそれぞれの経験を話してくださいます。商売を始めたばかりの方も、ベテラン業者さんも、ふるってご参加ください。

　緑民商では、今後も『公的助成金の活用方法』など具体的なテーマで、年間を通して商売に役立つ講座を企画していきます。将来の青年部再開につながるような、元気な集まりにしたいと思っています。

商売に役立つ連続講座その１

税務調査はこんなにこわい！

　　　　　　　　３／２７（木）１９：００〜