税務署は納税額のつり上げをねらい、組織的に申告期に指導と称して調査まがいの行為を行っています。
調査は、あくまでも申告後でなければできませんから、きっぱりとお断りすることを勧めます。
　もしお断りできなければ、お近くの民主商工会に相談してください。

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　税務署に提出する義務があるのは申告書だけです。
　その他の取引やプライバシーに関わるお尋ねにはいっさい応じる強制的義務はありません。
　あくまでも任意ですから、提出に応じるのはご本人の自由意志ですが、それがあなたや取引先の利益のために使われることはありません。

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　とにかく税務調査を早く終えてもらいたい一心で、つい税務署員の言うがままに修正申告書にハンコを押してしまうことがあります。
　あとでよく見たらとてもこんな額は払えないし、身に覚えがないと途方に暮れるケースがよくあります。
　修正申告は、納税者がすすんで自らの誤りを訂正する行為ですが、現実には税務署が慫慂と称して半ば強制的にハンコを押させています。
　この場合は更正の請求を行います。ただし、直近の申告年度分だけしかできません。通常は３年分の修正をさせられますから、２年分は更正の請求の請願をおこないます。
　再度の調査を行わせ、正しい申告内容を認めさせることが大切です。

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　５年・７年にさかのぼる調査は、誰もが認めるような極めて悪質な場合にのみに限られた税務署の職権行為です。
　通常の場合にはまずあり得ないケースです。しかし会員以外の調査ではかなり広く行われているようです。
　私たちはこのような実体上違法な調査を許していません。国税庁とも再三再四交渉を重ね、「そのようなことは指導していない」と回答させています。
　被害に遭われている方は、ぜひお近くの民主商工会にいらしてください。

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　本当にひどい話ですね。通常の調査では全くの違法行為です。
　本来、税務調査は申告が確定した後にしかできません。これを事後調査といいます。
　レジや財布・金庫の中身などは来年の申告に供される未確定資産です。明らかに事前調査となりますのできっぱり断りましょう。
　こんなことが起きたら、すぐにお近くの民主商工会に連絡してください。

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　処分に不服がある場合には、異議審査、不服申し立て、提訴の順に救済を訴えることができます。
　いずれも立憲の精神は救済機関としての位置づけですが、実際にはそうなっていません。
　がんばることが大切です。民商の仲間はあなたの頑張りに最後までおつきあいします。

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　どんな事業にしろ仕入のない事業はありません。
　仕入がないと見なし、売上に丸ごとかかる消費税をそっくり払えというのが仕入税額控除否認です。
　この否認は、消費税の多段階控除方式に反し、税法上でも憲法上でも違法な懲罰的処分で、私たちは断じて許していません。
　このような場合には、異議審査、不服申し立て、提訴の順に救済を訴えることができます。
　民商の仲間が大勢裁判に訴えてこの不当性を追求しています。

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　「マルサの女」の映画で気をよくした税務署が「料調方式」と呼ばれる強制調査をまねて、任意調査で行っている事件が全国各地で多発しています。
　もちろん完全に違法行為です。
　京都の呉服商の北村さんは、留守の間に家宅捜査をされ、土足で室内に上がり込まれ、タンスの引き出しはもちろんのこと財布や紙袋まで調べられ、処分をでっち上げられました。
　怒った北村さんは人権問題だと裁判に訴え、全面勝利しました。
　違法行為は野放しにできません。すぐお近くの民主商工会にご連絡ください。

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