• 会員の喜びが確信に!―県協力金第5弾知らせる― 大和民商

    飲食店への時短営業要請に応える県の休業協力金第5弾は、横浜市と川崎市以外も対象になります。期間は1月12日から2月7日までです。

    大和民商では開始日前日の1月11日、制度の内容を会員に知らせようと役員・事務局5人が事務所に集まりました。集まったメンバーで学習し、翌12日から時短に対応できるよう、役員が手分けして飲食業の会員54人に電話を入れ、40人につながり情報提供しました。

    ほとんどの会員は協力金について知っていましたが、民商役員からの電話でさらに安心感が高まったようです。また、2月7日以降に申請が始まりますが、申請書の書き方が分からず、教えてほしいとの声がたくさんありました。

    今回の教訓として、電話を入れた会員のところではとても喜んでもらいましたが、電話入れの活動に参加した役員が会員の役に立ち、力になれたことで晴れ晴れとしていたことです。

    翌日は婦人部の小川さおり部長と森幸子会計が事務所に寄り、昨年末から続けている部員への電話入れの続きをおこない、制度を知らせました。婦人部に入っているが、普段、どんな婦人部活動がされているのか見えない、という声をたまに聴くのですが、スナックはほとんどが女性事業主なので、目に見える婦人部活動としてアピールすることにもつながりました。

    電話かけに参加した役員の稲垣正光さんは、神商連が14日に行った県への要請行動に参加し、飲食業の会員の生の声を届けました。

7つのまちがいさがし

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