• 収納行政の改善を 9月11日 厚木市と話し合い

    9月11日、厚木民商など9団体13人が参加して、厚木市収納課の強権的な収納事務について厚木市との話し合いを持ちました。厚木市から副市長と健康福祉部長、財務部長など6人が対応しました。

    厚木市国保課は今年4月から年度内(3月末)未納付の国保料の徴収を回収専門の収納課に自動的に移管し、たとえ分割納付をしていても給料や預金、動産(車など)の差押えを積極的にすすめています。

    個別・具体的な実情を無視した強権的な収納事務を改めるようもとめました。

    私たちの「緊急要望書」に対して市側は「法律に基づいて適切に執行している」としながらも「指摘されているような事があれば問題だ」「給料が振り込まれた預金を全額差し押さえれば生活できない。最低生活は保障されなければいけない」「収納課に移管されても分納を認めないわけではない」などと緊急要望の趣旨を認める発言もありました。

    しかし「指摘されている事例は一部ではないか」「法律は変わっていないが、行政の効率化をすすめている」「負担の公平のために職員は一生懸命やっている」と公平や効率化の名目で今起きている問題を十分に認識していない実態も明らかになりました。

    国税徴収法や地方税法は、滞納処分で生活を著しく窮迫させないよう、滞納者の個別事情を十分に把握して、換価の猶予などの納税緩和措置の活用を認めています。

    市に対して要望書への文書回答と収納事務の改善を求めていきます。

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