• 国民は10%認めていない!!! 9月4日 消費税10%ストップ学習会

    10月消費税10%ストップ!ネットワークかながわは9月4日ジャーナリストの斉藤貴男さんを講師に「まだ止められる!10月消費税10%」緊急学習会を開催。会場満杯の160人が参加し、「必ずストップさせよう」と気持ちを一つにしました。畑野君枝衆議院議員が駆け付け、「消費税について立憲野党で閉会中審査を求めることで一致した」と国会報告。早稲田夕季衆議院議員と福島みずほ参議院議員からメッセージが寄せられました。

    税理士の益子良一さんが「国民は10%を認めていない。国民の声を集めて、国会を開かせて、増税中止法案を審議させよう」と主催者あいさつしました。

     

     

    最悪のタイミングの10%増税

    斉藤貴男さんは米中貿易戦争や東京オリンピックの需要の後退が始まるこの時期という最悪のタイミングで10%増税が強行されようとしていることを指摘。日本のジャーナリズムが政権批判をせず、ウソの増幅機能で増税を推進していることを告発しました。

    また、「社会保障のため」と説明しながら、国民に自助努力を求め、社会保障を後退させ、結局、大企業の法人税や富裕層の所得税の減税の穴埋めに使われたことを説明。テレビのコメンテーターとして出演した時、解説者がヨーロッパ諸国の消費税率が日本より高いことを紹介している場面で、「なぜ、アメリカでは消費税がないことを報道しないのか」とコメントして、それ以降、テレビ出演の依頼がこなくなったことを紹介しました。

    消費税のイロハのイとして、あらゆる取り引きの場面で消費税がかかること、消費税は払う方が負担し、最終的には消費者が払うことを建前としているが、実際は常に立場の弱い方が多くを負担させる実態を告発しました。

    最後に安倍政権が消費税と合わせて、キュッシュレスをめざす理由を「韓国のような監視社会をつくること」と紹介し、消費税10%とポイント還元などの対策の不当性を訴えました。

     

     

    腹が据わっていない議員に要請を

    地域・団体の活動交流では横浜北部のネットワークのIさんが発言。「国会議員への要請書を.増税中止の腹が座っていない野党議員に送り、お尻を押そう」と呼びかけました。また、厚木各界連を代表して、厚木民商会長の下谷清人さんが、業者の実態を神商連副会長の富塚昇さんが、労働組合のたたかいをユーコープ労組書記次長の安部栄子さんが報告しました。

    保険医協会副理事長の馬場一郎さんが「国会議員に『国会を開いて。審議を』の声をぶつけよう」と行動提起がおこなわれ、建設労連会長の中野和則さんが閉会あいさつをおこない、「10%を必ず止めよう」と訴え、解散しました。

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