• 「古色蒼然とした所得税法第56条はゴミ箱へ」
    4月24日 神婦協、所得税法第56条学習会開催

    4月24日、神商連婦人部協議会は神商連会館で浅井優子税理士を講師に、「所得税法第56条学習会」を開催。地方議員5人と14民商から50人が参加し、活発な質問、意見交換をおこないました。この学習会の開催はここ数年来の議員要請や議会の中でのやりとりを踏まえ、問題点を整理し、秋の全国業者婦人決起集会に向け、国会請願署名と各地の議会での採択を勝ち取るための勢いをつけようとの目的で開かれました。
    まず浅井税理士が、改めて所得税法第56条について説明。ルーツは明治26年の所得税制度の創設にさかのぼります。戦後に税制改正が行われ、世帯単位課税から個人単位課税にかわり税制の近代化がはかられました。しかし同居する親族の世帯単位の合算課税は残されました。立法趣旨は明治26年と変わりません。「家族間に恣意的所得分散のおそれを防止」。まさに明治が今も生きているのです。
    時代遅れの遺物としかいいようのない憲法違反の所得税法第56条ですが、学習会の中でさらにその不当性が明らかになりました。

     

     

    問題@ 税務署も定義できない「生計を一にする」

    同一家屋に起居しているか?世帯は別か?食事は別か?水道光熱費、電話代などの清算の有無は?など、税務当局のその時々の判断しだいでどうにでも解釈できる不安定なものです。そもそも「生計が一」の定義づけがどうあれ、同一生計であろうがなかろうが、労働の対価に対する報酬を認めなければならないというのが私たちの主張です。

     

     

    問題A 家業と家事との区別ができないのが業者

    家族従業者の働き方は多様です。家業と家事との区別をする発想がなじみません。運動の積み重ねから生まれた新しい観点です。
    今まで私たちは「子どもをおぶいながらの電話番、資金繰り、帳面つけ」や「自宅で家族の介護をしながら家業を手伝う」ことは、対価の対象にならない?と長い間考えてきました。しかし、そうではなく家事をしながら家業をすることが小企業の家族従業者の働き方であることを学びました。
    この視点は中小商工業以外の仕事に携わる多くの女性の願いでもあります。子育て、家事、介護をしながらでも自分の能力を生かして働きたいと考える多くの女性の要望でもあります。
    「女性の活躍」「働き方改革」というなら、家族従業者の8割を占める女性の多様な働き方を認めるべきです。働く女性の権利侵害である所得税法第56条の廃止勧告に従うべきです。

     

     

    問題B 個人の尊厳、置き去りにした所得税法第56条

    1946年(昭和21年)に新憲法が公布されたその時も、家族従業者は一まとめに無給の労働力として位置づけられ、現在に至っています。
    憲法13条「すべて国民は個人として尊重される。」という規定は、国が守らなければならない最も重要な憲法の基本原理です。個人の尊重(13条)、法の下の平等(14条)、国民の生存権、国の社会保障的義務(25条)違反の所得税法第56条は廃止させるしかありません。

     

     

    以上の視点で請願採択につながるよう、議員を粘り強く説得をすることが重要です。いわゆる税務課などは、すでに決定している法律に対して意見をいう立場にはないので、そこをあまり追及しても意味はなく、あくまでも議員に理解してもらえるよう働きかけていくことが必要だと話されました。

7つのまちがいさがし

民商紹介ムービー

県下民商のホームページ