• 「至らない対応があれば、厚労省として対応する」
    「不当な現場排除は相談窓口を活用してほしい」
     5月25日 神商連が社会保険料の徴収・建設現場からの排除で厚労省などと懇談

    民商・神奈川県連は5月25日、社会保険料の強権的な徴収と建設現場からの不当な排除の問題で、厚生労働省、国土交通省、中小企業庁と懇談をおこないました。これははたの君枝事務所を窓口にして設定したもので、民商・県連から鎌田会長、富塚副会長をはじめ、7民商から9人が参加しました。国側からは厚生労働省として厚生年金保険適用徴収専門官の濱村明さん他2人、国土交通省から建設市場整備課労働資材対策室課長補佐の荒井優美さん他2人、中小企業庁から企画課課長補佐の佐伯徳彦さん他1人が参加しました。

    冒頭、鎌田会長が「社会保険料問題で中小業者の実態を知って、元気で商売ができる方向で知恵を聞かせてほしい」とあいさつ。@社会保険料の滞納徴収にあたり、経営存続を前提に徴収猶予の相談に誠実にのること。A未加入事業所への加入勧奨は実情に十分配慮すること。B1人親方の社会保険未加入による下請排除をやめること。C小規模企業振興基本法を踏まえて、社会保険料の引下げなどの制度改善を図ること。以上4点の要望に対して回答が示され、懇談しました。

    川崎幸民商の松本事務局長は身内の介護でうつ病が発症し、社会保険料の支払いのめどが立たなくなった相談者に対し、年金事務所の担当者が「悪質だ」「上を通せば(年金機構との交渉結果)とおると思うな」「次はないぞ」、などと脅かされた実態を訴えました。濱村氏は「滞納の解決は事業主から事業状況などの話を聞いて、原因を追究して、改善を図るのが基本」とし、「脅しなどいたらない点があれば、連絡してほしい。対応を調査し、問題があれば改善する」と回答しました。

    川崎中央民商の野口事務局員は「1人親方で社会保険に加入する義務のない人でも、親会社の担当者は義務のある人とない人を区別するのが面倒なため、現場から排除し、個別に話しても改善しない」と訴えました。荒井さんは「現場入場等のとりあつかいについて文書を出して指導している。相談窓口を設けているので活用してほしい」と回答しました。「文書の指導も大事だが実態にあわない、記者会見などでマスコミを使って、知らせることを徹底してほしい」と訴えました。

    また、中小企業庁には「社会保険料で中小企業がつぶれれば日本の経済を支える力が無くなること。それでは成長もできない」と指摘し、社会保険料の引下げを要求しました。鎌田会長が「『生きることを優先』を原則にして、社会保険問題を解決する手立てをとってほしい」と訴え、懇談を終えました。

    懇談終了後、「不当事例に対応する」とした回答を根拠に実態を把握し、改善を求めるとりくみを積み上げ、制度改善を求める声にして、国会質問と結びつけて前進を切り開こうと話し合いました。

    1人親方の現場入場問題の相談窓口は0570-004976です。

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