払いきれない国保料を中小業者に押し付け滞納者への制裁を強める国民健康保険制度の問題点と横浜市などの国保行政を告発!! １２月１１日、県社会保障推進協議会主催で国保改善交流集会を開催しました。 このページのトップへ戻る

相模原民商 　４月２１日（火）春先には珍しく冷たい雨模様の中、市社保協事務局長の中屋重勝さんを講師に介護保険の学習会が行われ、身近な事から分かりやすいお話で、あっという間の２時間でした。 ９年前の４月よりスタートした介護保険制度。当初は、社会の高齢化に伴って家族による介護から介護の社会化を目指すといわれました。しかし、現状は介護保険料やサービス・利用料などの負担の重さ、受けたいサービスが受けられない、病院からは退院が迫られ、介護施設に入りたくても待機者がいっぱいで入れない【介護難民】などと言われる状況です。 さらに、今年４月から要介護認定の判定方法が大きく改悪され、介護保険のサービスを受けたい人から聞き取りで調査する際の、多くの項目が削除されました。要介護認定のバラつきを減らし公平に行うため、本人のありのままを見るという方法だそうです。しかし、重度の寝たきりの人は移動・移乗など介護が発生しない為、『自立（介助なし）』や、食事を口から摂取できずに高カロリーの点滴で栄養を摂取している場合も、食事の介助が発生しない為『自立（介助なし）』などといったもので、改悪前のテキストでは『全介助』だったものが、一番軽いランクに判定されるといったあまりにひどい内容です。 また、高齢者に負担の思い介護保険料も問題です。相模原市にも介護保険料の未納者がおり、低所得者及び６５歳以上の人に多くみられるそうです。これだけの保険料を負担しても、介護サービスを受けるには利用料の１割を負担しなくてはいけない為、在宅サービスの利用率は（使える介護サービス）限度額の５０％弱（全国平均よりも低い）にとどまっているのだそうです。ただ、相模原市ではこれまでの剰余金がありますので、２１年度は多少、介護保険料が下がるとのことでした。 いずれにしましても、社会保障がどんどんと改悪される中で声をあげていくとともに、日頃病気にならない生活を心がけて毎日を送りたいと実感しました。 このページのトップへ戻る

多摩麻生民商 　多摩麻生民商では、５月８日に多摩区・麻生区・宮前区の３行政区いっせいに、国保減免申請を行いました。 　４月１日からの国保法の改悪にともない、国保減免申請時に、これまでは求められなかった申請書類の裏付けとなる書類（領収書や現金出納帳など）の提出を求められるようになりました。 　民商では、こうした状況を受けて、４月に２回の申請用紙記帳会とあわせて、「現在の国保がどうなっているのか」「どのように改悪されているのか」「減免基準はどうなっているのか」「問題点は何かなど」学習会も開催しました。 　また、婦人部の記帳会や班会、民商の集中記帳会の中でも取り組んだ結果、８日は20人の会員が国保の減免申請をすることになりました。 　当日は、多少の混乱がありましたが、整然と申請を行い、全員受理され、16日現在では申請した減免申請にもとづき、決定書が送られてきている方もいます。 　申請する前によく学習し、一人ひとりの状況を把握しつつ、権利意識をもって申請したことが大きな成果になりました。今後も、８月の保険料が確定された段階で、もう一度、国保の減免申請を行う予定です。運動でも活躍しています。 このページのトップへ戻る

平塚民商 　平塚市は今年に入って突然に、「国保減免にあたっての注意事項」という文書を発行。減免申請の際、収支の原始資料（領収書など）の写しや無職証明など多くの書類添付を一方的に求めてきました。 　これに対し、平塚民商は会長名で質問書を提出。同時に、対市交渉を求め、５月24日に実現しました。民商から30人が出席し、２時間余りの話合いになりました。 怒りの声が続く交渉 　「この文書は、失業したことも借金に苦しんだこともない人が作った注意事項だ！あまりにも業者の実態を知らな過ぎる。これを無理強いして業者が福祉からこぼれ落ちないようにしてほしい」と、千賀平塚民商会長のふりしぼるような声の挨拶です。平塚市側は、国保税課から５人、情報公開課から２人の職員が対応をしました。 　平塚市側は「今までの減免申請の際に職員が口頭で説明してきたものを文書化したもの。特に内容を厳しくしたつもりはない」。 　参加者からは「景気が悪くて、高い国保料が払えない。払わないというのではない。この注意事項はまるで業者いじめとしか思えない」（飲食）「白色の扶養家族は家業を手伝っても給料がないので無収入になる。そうすると民生委員から無職証明をもらわなければいけないのか。無職でもないのにおかしいのでは？」（管工事）「原始資料や帳簿類のコピーなど、税務署も要求しことを市がやるというのは越権行為だ。うちの営業を細かくコピーして、市が他に漏らさないと確約できるか」（飲食）「借金返済は生計関係費だけ認め、車のローンはダメとしているが、業者にとって車は不可欠。営業経費でこの返済が一番多い。認めてくれないと困る」（民商事務局）と、この注意事項の矛盾点をつく声が次々と出されました。 見直しの回答をえる 　また、長引く不況や規制緩和の影響により、国保を払いたくても払えない中小業者の切実な叫びも出されます。 　「もう、生命保険も解約し、貯金も使い果たした」（建築）「この三ヶ月間、仕事はほとんどなく電気代の支払いも遅れている」（鉄工）「この４年間で912万円もの売上減となっている。安売りチェーンの出店でデフレスパイラルとなり、本当に苦しい」（飲食）「72歳だが、医療の改悪で病院の支払いが３倍にもなった」（飲食） 　これらの意見に対し国保税課の課長は、「なにがなんでもこれを押し通すというのではなく、お願いなんです。この文書は平成14年度からやります。」というあいまいなもの。 　「嘘隠しなく申請書に記入しているのに、プライバシーを侵害してまでもコピーや証明書が必要というのは、私たちを信用していないからでは」（建具工事）「減免者を減らせば、滞納者が増える。カードローンより利率が高いのだから、減免してもらって支払っていきたい。減免制度を難しくするな」（土木） 　参加者は、国保法にも準拠していない注意事項の撤回を求めました。ついに課長は「今年は今まで通り。来年は文書内容の見直しをする」との回答を得ることが出来ました。 　参加者は引き続き、減免運動の輪を広げ、業者の深刻な実態を、運動によって打開して、発展させようと確認しました。 　しかし、窓口にきた一般の人にはこの文書をわたすとしており、撤回させる運動はまだまだ必要です。当日は参加者の半数以上が発言し、大変有意義な交渉となりました。 払える国保を 　国民健康保険制度（国保）は、社会保険などに加入をしていない、すべての国民が医療を受けられるようにと、1958年に発足した国の制度です。 　しかし、84年に国が国庫負担を大幅に削減した結果、各自治体の国保財政が苦しくなり、加入者にそのしわ寄せがきています。 　昨年の６月現在で、全国で370万世帯（国保加入世帯の17・7％）が、保険料の滞納をしており、「国保を払いたくても払えない」「国保料（税）は払える限度を超えている」という現状が多くの加入者にひろがっています。 　しかし、国は「保険料の滞納は悪」と決めつけ、「短期保険証」や「資格証明書」を発行するなど、保険証を取り上げる懲罰的な指導を強めています。 　民商・神商連では、「中小業者の健康」を守るために、国保の減免制度を利用しながら、「短期保険証」や「資格証明書」を発行させない運動をすすめています。また、税金の使い方なども考え、国の国庫負担を増やし、「だれもが払える国保」にすることを目指していく運動もすすめています。 このページのトップへ戻る

横浜民商 　―払いたくても払えない！―　９月７日、横浜民商協議会が国保問題で横浜市国保課（３人出席）と懇談し、民商からは25人が参加しました。保険証書換えの時期が10月１日と目前になり、滞納者へは保険証のとりあげ、「資格証明書」の発行など、制裁措置が適用される動きの中での懇談となりました。 　最初に横浜民商協議会会長の関健一さん（製罐業）から、「長引く不況で業者のくらしはいよいよ成り立たない状況だ。国保料の値上げなどとんでもない、減免制度も、もっと利用しやすいものにすべきである」と発言。 　これに対し、横浜市国保課の青木課長は、「横浜は、国からの補助が他都市より10％少ない。医療費も年々上がっているので国保料を上げざるを得ない。資格証明書に関しては『発行できる』という規定から『しなければならない』という規定に変わった。しかし、資格証発行を目的とするものではない」と答えました。 　懇談の中では、次つぎと大変な実態が出されました。「窓口の対応は業者に厳しい。訴えて短期保険証にはなったが滞納者には減免はさせないのか（戸塚）」「減免の相談をしたら『急に仕事が出てきて収入があるかもしれない。だから減免できない』と言われた（磯子港南）」「２年前から納付書により分納していた。しかし７月に『資格証を発行する』と言ってきた。納付書通り払っていたのに！（横浜緑）」 　これらに対し市側は、「減免申請は誰でもできるし、減免基準の対象者には減免を実施する」と回答。滞納についても分納の約束ができていれば短期保険証とし、資格証の発行はしないと答えました。 　また、「資格証の場合、病院で10割払ったあとの７割返還分は滞納分に充当するということだが、拒否できるのか？」という問いにたいしては、「強制ではない」と回答し、制度としては戻せることが確認できました。横浜民商協議会として今後は、より良い健康保険制度めざして運動を強める方針です。 このページのトップへ戻る