■ 「これでは商売つぶされる」消費税の増税にレッドカードだ！
野田民主党内閣は、昨年１２月１０日、平成２４年度税制改正大綱（以下大綱）を閣議決定しました。野田佳彦首相は、１月４日、年頭記者会見で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する消費税増税関連法案の年度内提出を目指す考えを示し、６日に素案をまとめました。
野田首相が、財界や財務省を後ろ盾に取り組む「税と社会保障の一体改革」は、①消費税を最低でも２０１４年に8％に、２０１５年に10％に引き上げる②同時に、大企業・大資産家優遇税制推進、庶民増税を行う③さらに社会保障のあらゆる分野を連続的に改悪する―というものです。
かつて、橋本自民党内閣は平成９年４月から消費税率を3％から5％に引き上げました。平成９年の自殺者数は２４，３９６人（警察庁統計）でしたが、翌年の平成１０年は一気に３２，８６３人に増加し、以後１２年連続して年間３万人を超えています。
消費税が10％に引き上げられたら自殺者はどのぐらいに増えるのでしょうか。国民の生きる権利を奪うと言ったら言い過ぎでしょうか。
自・公政権による構造改革政策によって、貧困と格差が進行しました。今日、食べるお米がないという貧困層が広がり、中小業者などが加入する国民健康保険加入世帯の20％が保険料を払えずに滞納する事態になっています。
こうした低所得者の生き続けようという気持ちを萎えさせる消費税の増税は、生存権を保障している憲法２５条に抵触するのではないでしょうか。
立場が弱く、価格転嫁のできない小企業者にとっては、消費税は身銭を切らされる損税になっています。多くの小企業者が「いまでも、一度に納税できずに分納しているのに、10％になったら廃業するしかない」と考えています。
「税と社会保障の一体改革」というフレーズから国民が期待するものは、消費税を増税する代わりに社会保障を良くする―というものではないでしょうか。しかし、消費税を増税することで低所得者の生きる権利を奪って何が社会保障拡充なのでしょうか。
野田内閣は「消費税増税は社会保障のため」と言いながら、社会保障の改悪を次々に打ち出しています。年金支給額を３年で2・5％減額し、その後も毎年0・9％削減。現役世代の国民年金保険料は０５年から毎年２８０円値上げされ、２０１７年には１６，９００円に上がります。
また、医療でも、外来診療に１回１００円程度の定額負担の上乗せや、７０～７４歳の窓口負担の倍増など改悪を狙っています。
社会保障の拡充とならないどころか、国民の生きる権利を奪い、小企業者を廃業に追い込む消費税の増税にレッドカードだ！
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