■ リフォーム助成の請願 横須賀市議会で採択
６団体共同の力で 横須賀三浦建設協会、神奈川土建横須賀三浦支部、横須賀北部建設組合、浦賀建設工連合会、久里浜建設工業組合、横須賀民主商工会
商工新聞が認識の発展の力に
横須賀民商が、神奈川土建横須賀三浦支部、横須賀三浦建設協会、横須賀北部建設組合、浦賀建設工連合会、久里浜建設工業組合とともに提出した｢横須賀市リフォーム助成制度に関する請願｣が９月２１日におこなわれた横須賀市議会本会議において、賛成多数で採択されました。
昨年９月、横須賀民商は神奈川土建横須賀三浦支部と中小企業振興条例や公契約条例、リフォーム助成制度について懇談。その場で、「リフォーム助成は、多くの業者が望んでいる制度。広範な団体に呼びかけて、制度実現に踏み出そう」となりました。
土建組合から他の建設組合に呼びかけ、同年１２月に第一回目の懇談会を開催。そこでは、岩手県宮古市が「住宅リフォーム助成制度」で町が活気づいていることが報告され、ぜひこの横須賀でも実現させたいとの声も上がりました。そしてその６団体で、「リフォーム助成制度」実現のために協力して運動をすすめることを決めました。
その後、６団体で集まり、制度の中身をどうするのか、市議会の各会派の「リフォーム助成制度」への態度はどうかなど、６団体の認識や運動の進め方を一致させるために話し合いを何度も重ねました。話し合いの中では、商工新聞の記事が各団体の認識を発展させる上でとても頼りになりました。
そして６団体で、つながりのある市会議員に「リフォーム助成制度実現に向け協力してほしい」とそれぞれ働きかけるこ
と、議会に請願を出すにあたり市内で影響力のある建設業協会に請願の代表者になっていただくようお願いすることとなりました。
民商ではこの間、「リフォーム助成制度」の学習会を二回おこないました。学習会の中では、今不況で仕事が少なくあっても単価が低すぎて苦しい状況などが出されました。また「リフォーム助成制度」の実現のためにも読者と会員増やしも進めることを確認しました。
市長の反対所見に変化が
議会への働き掛けでは、横須賀市建設業協会の理事長が請願の代表者になり、横須賀市の９月議会に請願を提出。９月５日、請願は市議会の都市整備常任委員会で審議されました。その冒頭で、「個人の資産に資する政策は取れない」、「リフォーム助成は不公平な制度」、「市民の声ではなく団体からの声だ」など否定的な意見を並べた市長所見が出されました。各議員からの質疑では、「市内業者に限定というのは、仕事づくりになる施策だ」、「地域活性化につながる。予算もそんな多額ではない」、「長年横須賀で仕事をしてきた人たちのことをもっと考えられないか？お金を地域で回すことを考えてほしい」、「資本金数１０億円の大企業には５億円の奨励金を出しており、リフォーム助成が不公平だとは言えない」、「住宅リフォームは社会資本整備という発想で考えるべきではないか」等々の意見が出され、当初「国の予算がつかないから」と消極的だった市当局も、「経済効果のためにこういう(リフォーム助成)やり方もあるだろう」と制度創設を認めるような発言も出されるように。採決の結果一人以外の賛成多数で請願は採択となりました。そして同月２１日の本会議でも賛成多数採択されました。
しかし、市長がこのまま｢リフォーム助成制度｣に予算をつけるかどうかはまだ不透明です。中小企業振興という観点を骨抜きにした制度にするのではないかという話もあります。今後はさらに、中小企業振興こそが地域経済の活性化につながるという観点で｢リフォーム制度｣実現のために、これまでの共同関係を大いに生かして努力することが求められています。
神商連しんぶん2011年11月（第251号）より
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