■ 「悪質だと称して」７年間さかのぼっての調査が横行！ 大和民商
何が悪質なのか調査になった皆さんは具体的な説明を受けていますか？
大和民商税金対策部会は８月２７日（土）桜ケ丘学習センターで「納税者の権利」学習会を税理士浦野広明氏を講師に招いて開催しました。
プラモデル販売業を営むMさん(59歳)は昨年５月税務調査をうけ、帳簿や原始資料などを提示し調査を受けました。しかし、税務署が事前に反面調査を行っていて、それを根拠に、「悪質だ」として７年分で、本税、重加算税、無申告加算税含む7,312,500円の修正申告を慫慂されました。
ビックリした松原さんは、インターネットから民商の存在を知り、昨年8月に大和民商に入会。税金対策部会に参加し、「納税者の権利」を学習する中で、納得できる結果が得られるまで闘う決心をしました。
税務署はさらに税金を下げて修正に応じるように慫慂してきましたが、税務署員の裁量で何百万円も税額が簡単に変わることに納得できないMさんは、それにも応じませんでした。
その後、所得税については是認。消費税が無申告だったため、１８年〜２１年分仕入れ税額控除を否認して約3,594,900万円を支払えとの更正決定を受けました。
Mさんは帳簿や資料を提示しているのに消費税の仕入れ税額を否認するやり方に納得できず、異議申し立てをしましたが却下され、現在国税不服審判所に審査請求書を提出し、更正決定の取り消しを求めてたたかっています。
大和民商は、Mさん個人の問題ではなく、国税通則法の改正を先取りした、憲法で保障された人権を無視した、権力を笠に着た調査で、これを許したら納税者全体に波及していく問題として捉え、学習会を開催することにしました。
浦野広明氏は憲法に基づく「納税者の権利」は、たたかわなければ守れないことを強調しました。税務署の横暴勝手な調査にお墨付きを与える国税通則法の改正をやめさせる運動をまきおこし、Mさんのような調査をさせないために、自分の問題として捉えて、みんなでMさんを支援して闘うことが大事と強調されました。
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