■ 住宅リフォーム助成制度で業者もお客もよろこぶ 厚木民商
地域経済活性化へ長年の要求を実現
厚木市では平成２３年度から住宅リフォーム助成制度が創設されました。厚木民商や神奈川土建、地域の市民団体が共同で厚木市に永年要請してきた制度が実現しました。全国３３００自治体で実施され、県内では葉山町に続いて、今年から厚木市、寒川町、相模原市、湯河原町へと広がっています。
厚木市の制度は「地域経済の活性化を促進し、住環境の工場と既存住宅の有効活用を図る」ことを目的にしています。居住用住宅のリフォーム工事を市内業者が施工する場合、１０万円以上（消費税別）の工事で一律５万円の助成を受けることができます。助成金対象者の要件は、①本人が所有し一年以上居住している住宅、②市の他の助成制度と併用していない、③市内の施工業者でリフォームする、④市税の滞納がないことです。工事着手前に申請し、交付決定通知書が届いてから着工すること、同一住宅では一回のみの助成となります。
初めて実施する今年度は、６月２１０件、１０月１８０件、と年二回の受付けで、先着順に審査が行われました。第一期（６月）は受付会場が満杯になり廊下で順番待ちという好評。初日だけで１１８件の申込みがあり、１０日間で枠が埋まりました。
地域循環型経済めざし仕事おこしを
厚木市のまちづくり計画部建築住宅課担当課長の丸塚さんは「見積書による概算だが、一件当たりの平均工事高は６０万円くらい。工事高の多いのも少ないのもあり幅広く利用されている」「経済対策として波及効果はあったと思う。税金を使うことなので市民から評価されることが一番」「現在二年間の予定だが、一回一回の実施状況を見て対応していきたい」と説明してくれました。
住宅リフォーム助成制度は「市民の税金が市民のために使われる」ことを通して「地域循環型経済」を形作る力になります。平均６０万円の工事で年間３９０件なら、直接工事高で２億３４００万円です。波及効果はさらに大きな金額になります。「１０万円以上の工事で一律５万円の助成」の効果は決して小さくありません。神奈川県内でも制度実施の自治体は五つになりました。行政へ働きかけ、制度を広げながら、仕事おこしの取りくみを強めましょう。
厚木市に住宅リフォーム助成制度が創設され、制度を活用し仕事を獲得した吉田さんの手記が寄せられていますので、ご紹介します。
「助かった」とお客さんに喜ばれた アトム装建株式会社（リフォーム業） 厚木民商 吉田茂次さん
私は、二月に行われた厚木民商の「リフォーム助成制度学習会」に参加し、制度が実施されたら是非活用したいと思っていました。
気が付くと第一期の受付けが始まっていて、民商から「残り枠が少なくなっている」と聞き、急いで過去に仕事をさせて
貰ったお客さんを訪問しました。持参したのは、厚木市のリフォーム助成制度説明書と申請書、自分の名刺の３点です。留守も含めて４０軒ほど訪問して４軒からリフォームの相談があり、いずれも受注することができました。
四件のうち第一期の受付に間に合ったのは２件。あと２件のうち１件は１０月の第二期まで工事を延ばして助成金を受けることになり、申請書や見積書、施工前の写真など書類の準備はできています。もう一軒は屋根工事のため秋まで待てないと、助成金制度を使わないで完工しました。
６月の２件の工事は、玄関の改修工事と屋内改修工事で４０万円・５０万円の仕事でしたが、お客さんからは「厚木市の助成制度のことを教えて貰って助かった。５万円は貴重です」と喜ばれています。制度を使わなかった屋根工事のお客さんにも「別の業者の半分以下の費用で修理ができて良かった」と喜んで貰うことができました。リフォーム助成制度をきっかけにお客さんとの絆が深くなった気がします。
３年前に再起業して、再び民商に入会しました。おかげで仕事に欠かせない労災保険や税金申告など、どんなことでも相談できます。今回のリフォーム助成制度も、民商会員だったからすぐ対応できました。せっかく民商の運動で良い制度ができたので、みんなで活用して民商の仲間も増やしていきたいと思います。
神商連しんぶん2011年9月（第249号）より
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