■ 神商連第５６回定期総会決議
２０１１年６月神奈川県商工団体連合会
一 はじめに
二 中小業者をめぐる情勢
１． 東日本大震災の影響と中小業者の役割
２． 民主党政権の評価と県政の動き
三 要求運動の重点
１． 中小業者の底力を発揮し、震災被害者救済に全力を
２． 仕事確保と資金確保の強化を
３． 消費税増税と国税通則法の改悪に反対し、納税者の権利を守る闘いを旺盛に
４． 社会保障
５． 横浜・川崎のとりくみ
四 平和・民主主義
五 組織建設
１． 拡大運動
２． 組織建設の強化を
３． 営業と生活を守る学習を
４． 県連の役割と事務局建設
５． 横浜・川崎対策
六 財政活動
七 ６０周年めざし、「目標と計画」の確立を
八 共済
九 婦人・青年
１． 婦人
２． 青年
一〇 おわりに
一、はじめに
３月１１日、戦後最大の惨事となった東日本大震災は５月６日現在で、死者１４，８４１人、行方不明者１０．０６３人、全壊家屋７８，６７５戸、半壊家屋３０，４１１戸、地震による津波、レベル７の原発事故となり、想像を絶する大災害となりました。私たちは「生きることが優先する」「増やしてこそ民商」と『民商・全商連運動の基本方向』を力に、「命こそ宝」と緊急救援活動に組織の全力を挙げてとりくみました。
民商・神商連は創立以来、家族経営、中小業者の営業と生活、地位向上をめざして運動し、「強くて大きい組織をつくることが要求実現の力」として、一貫して奮闘してきました。長引く不況と悪政で、県内中小業者、家族事業者は減少しています。私たちは社会が必要とし、地域にかけがえのない業者として、「中小業者こそ日本経済の根幹」と位置づけ、県内の中小業者運動のナショナルセンターとして、歴史に学び、規約を守り、全国の仲間のたたかいと方針に団結し、未来に向かってどんな嵐にも立ち向かい、奮闘します。
二、中小業者をめぐる情勢
１ 東日本大震災の影響と中小業者の役割
民商・神商連は震災の翌日から被災地への支援募金を呼びかけるとともに、会員の商売の状況を聞きながら、要求を話し合い、県交渉など要求実現に向けたとりくみをすすめてきました。「計画停電でお客が激減し、その後の自粛ムードでお客が戻らない」「建設資材が届かず仕事にならない。あっても高騰している」など、東日本大震災の影響は県内の中小業者の経営とくらしにも影響を及ぼしています。「このままでは廃業せざるを得ない」という状況も広範に生まれています。
救援活動では全県で会内はもとより、街頭でも募金を訴えるなど、積極的な支援が寄せられています。募金、支援物資ではすべての民商がとりくみ、募金は５００万円を超え、６つの民商と県連が現地に支援物資を届けています。また、ボランティアでも相模原民商をはじめ、物資の輸送も含めて５つの民商で派遣しました。「支援物資のお願いのＦＡＸを入れたら、すぐに物資が続々と集まってきた」と多くの民商で「仲間同士助け合って困難を打開する」民商の真価が発揮されています。被災した中小業者・住民の経営とくらしに全力を挙げるとともに、自らの経営とくらしを守る要求実現と組織拡大に力を尽くしましょう。
東日本大震災では市場原理にもとづく経済システムの矛盾が露呈しました。震災直後のガソリン・灯油の欠乏は石油供給計画策定を義務付けた石油業法を廃止し、石油流通を民間企業間の取引として政府が関与しなくなったことによるものです。また、輸送・電気・一般機械に偏ったエネルギー浪費型の産業構造の転換の必要性も明らかになっています。全商連常任理事会決議では「中小業者はあらゆる困難や不測の事態にも対応できる能力と技術を持ち、震災に対する経験を蓄積して」いると指摘しています。震災当初の米などの買い占めが起こる状況の中で、立場の弱い高齢者の暮らしを支える米屋さんなど、多くの中小業者が震災の中で住民のくらしを支える大きな役割を果たしていることが明らかになりました。復興については被災者の「生活再建、地域の再建こそ、復興の土台」の位置づけを明確にし、「中小業者の力で震災復興を」の世論を広げていくことが求められています。
２ 民主党政権の評価と県政の動き
一昨年「国民の生活が第一」と公約に掲げた民主党は大震災の復興や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実施などで、アメリカと財界本位の政治に軸足を転換しました。菅政権は復興ビジョンを策定する「復興構想会議」を創設し、財界が求める「震災復興税」を打ち出しています。被災者や中小業者・国民に新たな負担を押し付ける消費税増税を狙っています。
民主党のアメリカと財界本位の政治の転換は国民から見抜かれ、昨年の参議院選挙に続き、いっせい地方選挙でも大きく後退をしました。このいっせい地方選挙で減税日本やみんなの党が躍進しましたが、この背景に「国民の政治を変えたい」という願いとそれを従来の枠に押しとどめようとするマスコミの影響があります。みんなの党がこの震災を通して、「公務員削減」を言わなくなるなど、地方自治を破壊する論調がこの危機の中で説得力を持ちづらくなっています。震災の中で「連帯しなければ」という空気も広がるなか「ものの見方が変わった」という前向きな世論の変化もあります。
原子力発電所の放射能漏れ被害は東京電力と政府が「安全神話」をふりまき、原子力行政を積極的に推進し、安全対策をとらなかったことにあります。今回の被害は国会の審議や市民運動の中でも指摘されており、「想定外」のものではありません。被害の責任は第一義的に東京電力にあり、補償はこのことを明確にして解決すべきです。中小業者の経営を守り、自然エネルギー中心への政策転換、震災復興を最優先する政治をめざして奮闘し、民商運動の展望を切り開きます。
松沢知事は都知事選の出馬を理由に神奈川県知事の職を投げ捨てました。これはインベスト神奈川など大企業支援を重点に置いてきた県政の行き詰まりを反映したものでした。県知事選挙では自民・民主・公明に支持された元ニュースキャスターの黒岩祐治氏が当選しました。黒岩氏は財界主導で進められている「二大政党づくり」のマスコミでのキャンペーンを推進してきた「新しい日本をつくる国民会議（二一世紀臨調）」運営委員となっています。かもい候補を先頭にした奮闘で、黒岩氏に「脱原発」「太陽光発電の普及」を公約させました。公約の実現を迫っていきます。県議選では民商・神商連と協力、共同の関係にある、日本共産党の議席がゼロとなり、要求実現のとりくみの困難さが予想されます。前回総会以降、住宅リフォーム助成制度の実施では葉山町に続き、寒川町、相模原市、湯河原町、厚木市に広がり、全国の政令市として初めて公契約条例が川崎市で制定されました。このことは切実な要求を取り上げ、広範な世論にすれば、実現の展望を切り開けることを示しています。私たちの要求を積極的に提起し、すべての中小業者に働きかけ、切実な要求実現のとりくみを強化、推進して、困難を突破し、運動を前進させましょう。
三、要求運動の重点
１ 中小業者の底力を発揮し、震災被害者救済に全力を
東日本大震災の被害者救援に組織を挙げておこないます。福島原発放射能漏れ、拡散の責任を東電・政府を追及し、原子力発電に依存したエネルギー政策を自然エネルギー中心へと転換するよう世論と運動を強めていきます。被災者の住宅確保と中小業者の店舗・工場の確保も切実な課題です。被災者の要求が実行できるよう国に働きかけていきます。
被災地への募金、ボランティアでの支援を強めるとともに、班の集まりや会員訪問、会外業者への働きかけを強め、商売やくらしなど、地震の影響を把握し、交渉・要請や業者団体との懇談などを通じて、切実な要求実現のとりくみを推進します。
２ 仕事確保と資金確保の強化を
未曾有の大震災の被害で危機打開の運動強化は待ったなしの状況です。「中小業者の力で震災復興」を合言葉に、力を合わせて商売の維持・発展をめざします。
中小企業振興条例や公契約条例の制定、政策提言活動を強めていきます。住宅リフォーム助成制度や小規模工事登録制度の創設・拡充を要求し、仕事確保につなげていきます。また、仕事起こしのとりくみの一環として、エネルギーの地産地消に挑戦します。
「融資は権利」。あらゆる金融要求に応えます。「ゼロ金利」融資や保証料補助など、中小業者の資金調達を自治体に要求します。
ＴＰＰ参加は、輸出大企業のみを優遇する制度です。国内産業を守る規制や制度を廃止するものであり、断じて許すわけにはいきません。国民各層と共同して、反対をしていきます。
全商連６０周年記念のとりくみと結びつけて、業者二世・青年にスポットを当てた商工交流会をおこないます。支部や班での「商売・人生・民商」を語るとりくみを土台に民商でも商工交流会や商工フェアにとりくみ、全民商の成果を持ち寄って、県の商工交流会を成功させます。
３ 消費税増税と国税通則法の改悪に反対し、納税者の権利を守る闘いを旺盛に
国税通則法のとりくみは支部も含めて各民商やブロックで学習会がおこなわれ、それを力に団体署名１５１団体、個人署名１１，１２１人分の署名が集まりました。政府は東日本大震災の被災者に対する所得税減税などを盛り込んだ「税制特例法」の附則に国税通則法の名称を変更する項目を盛り込みました。このことは財務相・国税庁・民主党が今国会で何としても国税通則法の改悪を強行しようとしている現れです。引き続き、法案審議の状況に応じて、とりくみをすすめ、断固阻止をします。家族専従者の人権を侵害する所得税法第五六条廃止を求めるとりくみを強化します。
政府・マスコミは一体となって「震災復興」を口実に消費税増税を世論誘導しています。震災前は増税の理由を「社会保障のため」としており、このようなご都合主義の消費税増税にはとうてい納得できません。消費税をめぐる情勢を学び、運動の先頭に立つとともに、地域の消費税廃止各界連絡会の活動を再開させ、草の根での運動を広げます。また、マスコミの宣伝とあいまって法人税減税などの動きがある中で、「大企業・大資産家に応分の負担を」「軍事費を削って被災者にまわせ」の宣伝を強め、「消費税増税阻止」の闘いを強めていきます。
不況の中で赤字でも身銭を切って払わざるを得ない消費税など、払いたくても払えない税金の滞納が増えています。それにともない営業とくらしを破壊する差押えが増えています。強権的な差押えを許さない運動を広げます。
三項目署名、国税通則法改悪反対署名、ＴＰＰ参加反対署名を全会員に訴え、旺盛にとりくみます。
４ 社会保障
中小業者の経営とくらしの困難さは、この震災でもたいへんな影響を与えています。それだけに社会保障の充実は業者だけでなく、国民の願いです。生存権の保障を定めた「憲法２５条」の理念の実現を基準にして、運動を強めます。
国民健康保険制度を自助、相互扶助の制度と位置づけ、制度の都道府県化政策で保険料の負担を国民に押し付けようとしています。これは国の負担を減らすのが目的で、医療費抑制と「旧但し書き」方式への統一を狙うもので許すことはできません。これは国民皆保険制度を形がい化することにより、民間の生命保険など大企業の新たな儲け口にすることを狙っています。全加入者への正規保険証の交付、国保料（税）の引下げ、強権的な徴収行政の是正を求めていきます。減免制度の拡充や窓口負担の負担軽減と合わせて、保険証の無条件交付を強く要求します。
国民年金の受給や派遣労働者の賃金が基準を下回ることを理由に生活保護基準を引き下げる見直しが検討されています。生存権を保障する憲法を活用して、年金引下げ阻止のとりくみを進めます。
後期高齢者医療制度で保険料の滞納による差押えが発生しています。後期高齢者医療制度の廃止を求めていきます。公的医療制度の充実と崩壊を食い止めるための共同と運動を強めます。
中小業者の将来不安解消のためにも、消費税を財源としない、最低保障年金制度を求めます。また、介護保険制度の充実を求め、安心して受けられるサービスの向上を求めていきます。
５ 横浜・川崎のとりくみ
横浜のとりくみ
中小企業振興基本条例を研究し、横浜の地域経済の分析と活性化のとりくみをすすめます。また、住宅リフォーム助成制度などの仕事起こしのとりくみ、市民税や国保の減免制度の拡充や滞納処分に対する運動を進めます。
川崎のとりくみ
公契約条例を学び、積極的に活用します。住宅リフォーム助成制度の実現に向けて、運動にとりくんでいきます。また、住民税、国保料の減免制度の充実をめざします。
四、平和・民主主義
東日本大震災の発生によって、横須賀を母港にする原子力空母の危険性がクローズアップされました。
広島、長崎、第五福竜丸と三度、核と放射能の被害にあった日本の国民が戦争ではないがエネルギー源としての原子力に放射能被害で苦しんでいることは痛恨の極みです。自然エネルギー源を早急に確立し、原子力発電依存からの脱却を求めます。
県議会の力関係の中で、米軍支配、大企業支配から中小業者・県民が主人公の県政に転換するには、今まで以上に要求を結集した運動が求められます。
紛争の話し合いによる解決と、核兵器のない世界を目指して、平和憲法をよりどころにして次の運動をすすめます。
① 憲法改悪とファッショ体制づくりを許さないため、衆院比例定数削減に反対します。
② 安保条約を廃棄し、米軍基地を返還させます。軍事費を削減し、憲法九条を守ります。
③ 憲法前文、憲法第11条「基本的人権の享有」、憲法第19条「思想及び良心の自由」、憲法第97条「基本的人権の本質」の国民主権を確立し、憲法のいかなる改悪も許しません。
④ 沖縄と連帯して神奈川の米軍基地をなくすために奮闘します。原子力空母の横須賀母港化に反対します。
⑤ 核兵器のない世界をめざして、原水爆禁止運動をすすめます。
五、組織建設
１ 拡大運動
前回総会以降（４月末現勢で）、商工新聞で１，３０６人、会員で４６３人の後退となっています。全商連６０周年記念に向けた「目標と計画」を討議し、商工新聞前面の活動で全会員に依拠したとりくみにしたかどうかが前進をつくる上での教訓です。不況の中で、会費を払うことが厳しく、入会に結び付かない例も出ています。それだけに読者拡大で民商の値打ちを知ってもらい、会員拡大の条件を広げることが前進する上でも重要です。読者から会員への流れを大きくすることが求められています。
「団結こそ何物にも勝る宝」という民商理念の発揮のしどころです。被災者支援と結んで要求運動と組織建設を一体で進めます。あらゆる要求運動や組織活動を通じて「民商の値打ち」を押し出し、商工新聞前面の拡大運動を展開します。実績パンフの作成は「民商の値打ち」を話し合って、多くの会員の確信にし、民商の姿を知らせ、全会員に依拠した運動をつくる上で大切です。
商工新聞前面の持続拡大は、①多くの会員が参加しやすく、②対話運動にもつながり、③組織の活動改善を促し、④会員拡大の条件を広げます。また、拡大をすすめる上で、拡大推進委員会の定期開催がどうしても必要です。「なぜ、拡大か？」を『仲間が増えて、みんな笑顔』で絶えず学習することが大事です。拡大運動の定石を身につけます。
１１月には全商連６０周年記念式典が予定されています。式典に向けて、目標と計画を堅持して、奮闘します。
２ 組織建設の強化を
１９９７年より、会員現勢は減少し続けています。このことにより民商活動の運営に困難が生じている民商も少なくありません。民商会員の対象業者の減少もありますが、対業者比率の差は開いてきています。中小零細業者が危機的状況下で民商が１０年間以上も後退を続けていることは組織建設上、看過できない問題です。民商運動がすべての中小業者に共感と運動に参加が得られるような方向をめざし、改めて民商運動の原点に立ち現状の運動のあり方を分析検証することが求められています。
特に１５０人以下の民商では役員会の構成や事務局員の継承など運営が厳しくなっており、県連が中心になり、全民商が知恵をだし、ブロックなどで協力し合い、対策をたてます。必要な場合は事務局員の移動や組織の再編を関係者の合意を基に実施します。
構造改革以後、毎年の自殺者が１３年続けて３万人を超え、さらに社会と無縁となった孤独死の数も３万人を超える異常な社会となっています。こうした現実を見た時、仲間同士が助け合う民商組織がいかに大事な存在であるかが理解できます。この助け合うことができることは班・支部活動以外にありません。困難な状況であるからこそ、運動の中心に班・支部活動の強化が求められています。班・支部活動の手引きを学び、すべての支部が役員会を開催できるよう、規模や役員構成も検討し、支部をつくる個別の計画を持って、推進します。民商は「集まって、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守る」ことを活動の原点にしています。震災の影響が深刻なだけに多くの業者が情報と打開の方向を模索しています。支部役員会で手引きを参考にして、班づくりをすすめます。
３ 営業と生活を守る学習を
営業と生活を守るためにも、今、業者は社会的に、どのような立場に位置付けられているかを深く理解しないと運動の目標をつかむことができません。構造改革以後、極端な貧困と格差が広がる反面、大企業の内部留保は増大を続けています。この歪んだ社会を変えるためにも情勢討議は欠かせません。
民商運動の前進は「運動しつつ学び、学びつつ運動する」という民商の優れた伝統を生かすことが求められています。絶えず「基本方向」に立ち返り、役員・事務局員が民商運動の展望を大いに語り合える民商づくりをめざします。全商連の制度学習を生かし、幹部学校や支部役員研修会を推進します。日常的に民商運動を知るために商工新聞をよく読むことが日々変化する情勢をつかむためにも欠かせないものです。班長学習会を各民商で計画的に日程を入れると同時に新会員歓迎学習会を支部主催で行なうようにします。
制度融資や税金、多重債務、生活福祉資金、生活保護、国保などの相談にのれるよう、実務も含めた講座を会員と事務局員の希望者を対象に企画します。
支部役員会で「班・支部活動の手引き」「仲間が増えて、みんなが笑顔」を学習します。「基本方向」「ようこそ民商」を全会員に渡して、民商のとりくみを知らせます。
４ 県連の役割と事務局建設
全商連方針・決定の具体化と民商への援助を統一して推進します。個別にも民商の抱えている問題を共有し、全体の英知を集めて、解決をめざします。
民商の若い事務局員が「基本方向」を指針にして、役員とともに成長していくことはこれからの民商の発展にとって大変重要です。今は事務局員の世代交代期の中にありますが、一方で民商が小規模になっているだけに世代交代の困難さが伴っています。
前期から「基本方向」を深くつかむうえで、勤労者通信大学の受講を推進していますが、引き続きとりくみを充実、強化します。ブロックなどを単位として、世代交代を含めた事務局建設を交流・検討し、推進します。
５ 横浜・川崎対策
規約では政令都市協議会を常任理事会の会務の円滑な遂行を保障する会議として位置付けられています。協議会で具体化された政令市の要求運動を県連の方針として位置づけ、構成員も常任理事会で確認し、運動を推進します。
六、財政活動
「地域にどんな民商をつくるのか」を役員会で討議し、「心を集める」財政の健全化に力を入れます。基本調査の結果を総会方針にてらして分析し、役員会の討議を土台に財政活動に生かし、不断に活動改善を進めます。
民商・県連・全商連の財政の統一的前進にめざし、商工新聞中心の活動の抜本的強化をはかります。「財政活動の五点改善運動」の意義をつかみ、一人一人の会員の悩みや要求に心を寄せた訪問・対話を強めます。会員の経営状況が厳しいだけに、班・支部を基礎にしたきめ細かな集金体制づくりが求められています。
七、60周年めざし、「目標と計画」の確立を
全商連第４９回総会現勢を回復します。大腸がん検診を大運動にして、全民商会員、全共済会加入者と討議して、成功させます。１１月に県連主催でおこなう商工交流会を軸に、要求実現のとりくみと商工新聞の拡大を前面にした組織建設を一体として進めます。これらの運動の土台となる全班の班会議、班生活の確立をめざします。
民商でも「目標と計画」を改めて討議し、成果や教訓を明らかにし、練り上げて、多くの役員・会員のものにして、みんなの力を引き出すようにします。
八、共済
この度の東日本大震災は、すでに阪神淡路大震災を上回る被害となり、依然として全貌がつかみきれていません。民商・全商連運動をより豊かに発展させてきた共済会にとって、今こそ仲間から助けられる喜びと助ける喜びを体現できる時です。しかし、今回の震災でも共済に加入しているかどうかで震災見舞い金を渡せる会員と渡せない会員をつくりだしてしまいました。全商連６０周年に呼応し、同時加入と全会員加入をめざし、会員なら被災しただれもが見舞金を受けとれる民商づくりすすめます。より民商らしい共済会にするため、保険業法や公益法人改革に基づく規制から守るためにも加入率を高めましょう。附則制度から本則制度への移行を推進します。
全商連共済会は、全商連創立６０周年を記念して、「全会員を対象にした大腸がん検診」にとりくむことを決定しています。深刻化する経営悪化と一体で業者の健康破壊が進んでおり、それだけにすべての民商会員に共済のとりくみを知らせ、健診活動に参加することで、自らの「いのちと健康を守る」ことが重要になっています。この「全会員を対象にした大腸がん検診」を全会員加入運動の中に位置付けて、全会員を対象に訪問し、呼びかけることを通して、班づくり、役員づくりにも結合させるようにしましょう。
このとりくみを強めることを通じて、民商の魅力を高め、入会への条件を広げましょう。
九、婦人・青年
１ 婦人
婦人部は所得税法第５６条廃止や国税通則法の改悪阻止に力を発揮するとともに「一人ぼっちの業者婦人をなくそう」と奮闘しています。昨年１１月に行なわれた「所得税法第５６条を考えるシンポ」は協同を広げ、規模と内容で大きく成功させました。これらの成果を確信にして、署名で世論と運動を広げ、自治体への要請行動もいっそう強めていきます。１０月に行なわれる全国業者婦人決起集会を大きく成功させます。
業者婦人はくらしも営業も厳しい中、悩みを相談できる婦人部を求めています。婦人部が生き生きと活動できるよう、役員会の定期開催の援助を、婦人部が機能していない民商は早急に機能するよう民商として援助を強めます。
２ 青年
青年部は大きな構えで「全国業者青年実態調査」活動を推進し、業者二世や青年事業主に働きかけています。
大企業による無法、不当な「非正規切り」などが横行するなど、若者を使い捨てにする社会の中で、階層を超えて、青年たちが立ちあがっています。この青年の中で、独立開業したり、事業継承してがんばろうという青年を私たちは心から応援します。商工交流会のとりくみを通じて、業者青年に民商の魅力を知らせ、部員拡大に結び付けます。すべての民商で青年部の確立をめざします。
一〇おわりに
民主党政権は「国民の生活が第一」から「財界の儲けが第一」に転換し、国民から見放されつつあります。一方、国民の「政治を変えたい」の願いはますます強くなっています。今回の大震災を通じても、復興への二つの道が鋭く問われています。私たちは中小業者と地域にしっかりと足場を置き、要求実現と組織建設を進め、「政治を変えたい」という願いと結びついた時に、展望が開かれます。困難な時だからこそ、団結し、すべての仲間と力を合わせましょう。
神商連しんぶん2011年7月（第247号）より
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