■ ５６条廃止の一点で検討を 神商連婦人部協議会 県議会請願行動
神婦協は昨年１１月、他団体と共同し「所得税法第５６条を考える神奈川県シンポジウム」を開催し、多くの世論を広げることができました。シンポジウムの成功に５６条廃止への更なる確信を持ち「この３月、県議会へ請願しよう」と、三度目となる請願に向け、意思統一しました。
議員への要請では神婦協三役が中心となって行動し、「全会派と懇談して、５６条の中身や実態、広がりを訴えたい」と、何度も県庁を訪問。各会派と総務政策常任委員会の委員全てに請願文書や資料、賛同のお願い文書を手渡し、全会派の議員と懇談することができました。自民党との懇談では、初めて請願担当の議員と話すことができ、県内の市町村での採択の様子や国の動向について質問されるなど、今までには無かった反応がありました。民主党との懇談で応対した議員は、「部会をつくり、税全体の話の中で様々な角度から検討している。今も話し合いの真っ最中。もう少し時間を下さい」と述べ、「私たちは、働き分を認めて！という一点でずっと運動している。税全体の話の中でとか、何かと抱き合わせではなく、廃止の一点で検討を」と神田秀子常任理事が力強く訴えました。その発言に「その一点で検討します」と前向きに変わりました。
各会派とも時間を設け、部屋へ通してくれるなど、私たちと向き合い、耳を傾ける様子が見られ、一定の理解を得られた行動となりました。しかし、公明党の議員の応対はひどく、国民の意見を聞く姿勢すら感じられなかったことに憤りを覚えました。
全ての会派との懇談を終えて、山岡和紀子会長は「真剣に話を聞いてくれるようになり、対応が変わってきた。私たちの運動が前進している成果だね」と話します。総務政策常任委員会には山岡会長、長嶋副会長、本間副会長が口頭陳情を申し出ています。傍聴には多くの仲間で参加しようと呼びかけ、５６条廃止に向け神婦協が一丸となり取りくみを強めています。
神商連しんぶん2011年3月（第243号）より
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