■ 市政を市民の手に ８月２６日 民商横浜協議会
昨年夏、中田市長による突然の市政の投げ出しによって、林市長が誕生しました。この間、横浜市政では、保育や医療・介護などで前向きな変化があったものの、横浜駅前周辺開発事業や高速道路建設などの大型公共事業では、基本的には中田市政と同じ立場に立っています。また、保険料滞納者からの保険証取り上げ
問題など、社会保障分野での市民・弱者への思いやりが欠け、市民福祉の充実が乏しいものとなっています。
８月２６日（木）、民商横浜協議会は、日本共産党横浜市議団からの要請で懇談を行いました。懇談では、各民商から、市の滞納処分のすさまじい実態が出され、強引な徴税は、行政区の担当官の質によるのではなく、全市的な動きであるという意見が出されました。
緑民商元会長で顧問の大貫憲夫市会議員団長は「市民の生活が最優先される横浜、住民福祉重視の市政に変えていこう。そのために、力を尽くしたい」と語りました。
（横浜緑民商ニュースより）
神商連しんぶん2010年10月（第238号）より
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