■ 民商ニュースから 川崎幸民商
川崎市は、市税条例施行規則に定める少額所得者に対する「市民税免除」と前年所得が三〇〇万円以下で、失業や休廃業により所得が減少した場合の「市民税減免制度」があります。
川崎幸民商では、会員の営業と生活が大変になるなかで、数年前から集団での市民税、国保の減免に取り組んでいます。
春の確定申告では、申告相談と合わせて市民税の減免制度を話し合い、国保・市民税の納付通知書が届く五月から六月に、一斉に減免制度の学習班会を開催しています。
六月は五ヶ所で三四名が班会に参加し、消費税や減免制度の学習を行いました。
そして、六月二八日、六人が集団で国保と市民税の減免申請に取り組み、全体では一〇人が減免申請をおこないました。
昨年から商工新聞の読者も減免申請に参加しており、今年は三人の読者が一緒に市民税の減免を申請して喜ばれています。参加者からは「班会でたまたま市民税の減免を知り、申請ができて助かった。知らない人がいっぱいいるはず。みんなにも知ってほしい」と喜びの声が聞かれました。
（川崎幸ニュースより）
神商連しんぶん2010年8月（第236号）より
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