■ 市政に中小業者の願いを反映させようと商店街を訪問して懇談・・・横須賀民商
昨年９月に市長と懇談し、横須賀民商の要望書を提出し、その回答が先日届きました。民商では、市からの回答を踏まえ、地域の業者の声をさらに反映させるために商店街訪問を行っています。久里浜中通商店街振興組合の理事長は「いま商店街は大変。プレミアム商品券を独自に発行し何とか活性化させようとしている」と語りました。
プレミアム商品券について市は各商店街で発行額２千万円以上、複数の商店街で通用するものを各商店街独自で発行するとしています。小さな商店街からは、経費などの面で独自発行は難しいとの声が上がっています。久里浜では複数の商店街が集まってプレミアム商品券の発行を検討しているとのことでした。
浦賀駅前商店街のＷさんは「この地域に奉行所を作って観光を発展させてほしい。浦賀がペリーの上陸地だということは歴史ではっきりしているのだから市はそのことをもっと宣伝してほしい。小さな商店がつぶれて駅前も本当にさびしくなっている。庶民の懐をもっとあたためるよう政治も変わってほしい。やっぱり今の政治に問題がある。民商が頑張らなくちゃだめだ。」と励ましてくれました。
大津の「大商チェーン」理事長は「期待していたけど民主党政権になって余計に景気が悪くなった。大型店に人が流れるだけ。プレミアム商品券もうちの商店街ではとてもできない」と語りました。要望書の回答で市は、大型店への規制などには全く取り組む気がないことを伝えると、「大型店にやられてばかり。小さな商店にもっと支援してほしい」と憤っていました。
民商の要望書
１、融資制度について
（１）利子補給１００％など、融資制度の大幅な拡充
（２）融資の利用について円滑な利用が図られるよう関係機関に要請してほしい
（３）最低限の書類で、即日または翌日に現金で受け取れる｢駆け込み融資｣制度の創設を検討していただきたいこと
（４）政府のセーフティネット保証は、税金の滞納者も対応している。市の制度融資においても、市税の滞納で一律に切り捨てずに対応していただきたいこと
２、中小企業の全事業所調査など実態の把握に努めてほしいこと
３、家賃補助制度や機械のリース代など固定費の補助制度の創設を図っていただきたいこと
４、地元企業への発注を件数、金額ともに増やしてほしいこと
（１）｢公募型公共事業｣など、福祉・生活密着型公共事業で中小業者の仕事づくりを図っていただきたいこと
（２）｢小規模工事希望者登録制度｣、｢リフォーム助成制度｣などの制度の創設をしていただきたいこと
５、プレミアム商品券を町の商店での利用が増えるよう改善し、再び発行していただきたいこと。この制度については、「量販店ばかりに客が集まり、街場の商店街には利用がない」という声が聞かれています
６、商店街への「住み込みコンサルタント」の派遣を実現していただきたいこと
７、大手企業による下請け切りなどを許さず、下請け企業の仕事確保へ市長が率先して大手企業への要請などをおこなっていただきたいこと
８、大型店の出店の規制を自治体としてできる限りの対策をとると同時に、政府にも働きかけていただきたいこと
９、国保について
（１）国保料の減免制度の拡充を図っていただきたいこと。特に経済的な理由での減免の適用を認めてください
（２）資格証の発行をやめていただきたいこと。資格証では、急病でも医療機関にかかれません。新型インフルエンザにかかっていても病院に行かれず感染の拡大につながるのなどの恐れもあります。
横須賀市の回答（概要）
１、融資制度について
（１）本市では、信用保証料を1／2補助しています。特に「緊急経済対策特別資金」の場合は限度額を50万と拡充し、運用も当初よりも1年延長し、平成23年3月末まで実施します。
（２）昨年度は金融機関担当者会議の席上で、可能な限り積極的な融資をおこなうようお願いしています。平成22年度以降も円滑な融資が実行されるよう努めてまいります。
（３）本市の制度は金融機関と保証協会の審査を経て実行されます。即日や翌日の融資については考えておりません。
（４）制度融資は、税金を預託するとともに税金で信用保証料を補助しています。市税を滞納していると融資できないことをご理解ください。
２、市内の事業所は14,456ありそのほとんどが中小企業です。全事業所を調査し把握することは時間や労力が膨大なので現在は考えていません。
３、家賃補助は今後の成長が期待できるベンチャー企業に実施している。どなたに対しても家賃補助するのは困難。
４、発注については、従来から可能な限り分離・分割発注をおこなうよう努めている。
・公募型公共事業についてはすでに実施している京都などの実効性を見守りながら検討することを考えています。
・平成18年から130万円以下の小規模修繕は担当課の判断で随意契約できるようにし、地元業者に発注しています。横須賀市は金額にかかわらず一般競争入札にしており、建設業許可を取り、経営事項審査を受けて登録すればどなたでも入札可能です。
５、22年度の商業支援対策として、「商店街が発行するプレミアム商品券」に対し、プレミアム分を補助します。
６、商店街への住み込みコンサルタントについて、商店街のみなさんと協議をおこなっています。
７、横須賀市発注の共同企業体対象の大型工事において、地元の中小業者に40％以上発注するよう義務づけています。
８、大店立地法は大型店の立地に関して、周辺の生活環境の調和を図ることを目的としています。横須賀市は大店立地法に基づいた事務手続きをおこなっており、大型店の出店を規制する施策は考えておりません。
９、国保について
（１）国保料は、平成20年度から低所得者層の均等・平等割の軽減を7割・5割・2割と広げ軽減対象者が増加し、軽減額も増額されました。またその年の収入見込みが生活保護基準の130％以下の場合、所得割の100％減免しています。
（２）国民健康保険は、被保険者の保険料を基盤として運営する相互扶助で、公平な負担が制度維持に不可欠です。従いましてやむを得ず資格証を発行する場合があります。親身な相談をおこない、資格証発行世帯を少なくするよう努力したい。
横須賀民商ニュースより
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