■ 所得税法第５６条廃止の意見書葉山市で採択
家族従業者の人権あたりまえに 横須賀民商婦人部
横須賀民商婦人部が提出した「所得税法第５６条」廃止の意見を国に上げることを求めた請願は、１２月議会で継続審議になっていました。
年が明けて１月２６日、再度委員会審議がおこなわれ採択となり、意見書は委員長へ一任されました。
１２月議会の際には、紹介議員の日本共産党・近藤委員より「古い家制度の名残で人権問題である。女性税理士協会からも意見が出されている。白色専従者は所得保障を受けられない」と意見が出され、他の委員からも「時代遅れだ。家族従業者の給料は当然認められていると思っていた。古い制度が残っていることが不思議。採択するべき」「不採択にする理由はない」などの意見が上がりましたが、勉強不足なので、みんなでもう少
し学ぶ必要があるとして積極的継続に。
２６日の委員会では、市職員から近隣自治体の審議内容が紹介されました。
ある委員は「横須賀市の不採択の理由は無責任。解決策を示さないままでひどい」とし、別の委員も「同感。直接に横須賀の審議を傍聴したが、明確な理由はなかった。中小業者の日本経済への貢献を認識し、人権を守るべき」としました。
中小業者が置かれている社会的な実態とともに、日本の女性の地位にもふれ、５６条が抱えている問題が掘り下げられました。人権問題を中心にすえ、総合的改革を進めるべきとし、採択がなされました。
神商連しんぶん2009年2月（第218号）より
このページのトップへ戻る
ホームへ戻る