日本の国民皆保険制度がまた、大きな崩れを見せています。７５歳という年齢になっただけで差別し、新たな保険料をとられる後期高齢者医療制度。払えなければ保険証が取り上げられます。制度の四割は国保などの医療保険からの拠出金でまかなわれるため、広範な年齢層への負担増につながります。
　「高齢者を病院にかかりにくくするこんなひどい制度は許せない」と、怒りの声が噴出しています。川崎中原民商に駆け込んできた会員のお父さんの怒りの手記を紹介します。
　高齢者の皆さん、ご存知ですか。健康保険料を倍以上支払うことになります。
　後期高齢者（７５歳以上の方）になりますと、私の場合、今まで夫婦で９４７００円だったのが、今年からは約１９万円以上年金からとられるようになる、というのです。
　問い合わせてみると、去年６月末、与党（自民・公明）の強行採決１８本のうちの一つで、もう決まっているというのです。
　私は新聞をよく見ているほうですが、３月１７日の通知を見て、計算方法などを初めて知り、怒っています。
　説明が不十分なだけでなく、決まってから９ヵ月間まともに知らせず、４月１日実施の１５日前まで放置してきたのは、反対の世論を受け付けない政府の陰謀のように思えてしまいます。
　妻（７２歳）の少ない年金から、介護保険と新たな国保料が差し引かれるのは大変な減額です。
「老人は長生きするな」
「女性は子どもを生むな」「労働者は寝ずに働け」
　それで赤字国債を増やし続けている政府。日本の将来は大丈夫なのでしょうか。「増税」「負担増」しか考えない政治家は、即時やめていただくしかありません。