神奈川県商工団体連合会
　　０８年３月号
業者の怒り政府へ届け
全国中小業者決起大会

　２月８日、全国中小業者決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれ1,400人が全国から集まりました。消費税増税反対、原油高・原材料値上げやめよ、地域経済の振興をはかれ―と怒りの声で会場はいっぱいになりました。「消費税増税反対」署名２８万筆を国会に提出し、７省庁との交渉が実施されました。
この日、神奈川県内民商からは１７４人がそろいのゼッケンをつけて参加。午前中の省庁交渉には県連川辺伸一副会長をはじめ七人がそれぞれの要求をもって参加しました。
　午後からの集会では全中連・国分稔代表幹事が「増税を許さず中小業者が光り輝く運動で社会変革をめざそう」と主催者代表のあいさつ。日本共産党・吉井英勝衆院議員の国会報告に続き、七人が決意表明をおこないました。 　神奈川からは県連関健一副会長が県内民商会長２２人とともに登壇。生存権をも顧みない徴税攻勢にあがる業者の悲鳴の実態をうったえました。「滞納があり、毎月１０万円ずつ納めていたが家族が病気になり払えなくなった。売掛金が押さえられることに」「消費税滞納分を月１００万円ずつ払っていたが、営業が不振で支払いが困難に。差し押さえ通知が来て途方にくれた」などと、いくつもの事例を告発。しかし、街に出て宣伝などにとりくめば、広範な国民から増税に対する怒りを実感する。これまでとは違う変化が起きているなかで、多くの人たちと連帯して庶民増税を許さないたたかいの先頭に立とう、と力強く結びました。
　この他にも社会保障改悪に対する批判、道路特定財源で米軍住宅を建設した問題、改正建築基準方で仕事が減っている問題、消費税率の引き上げをやめさせるネットワークの運動、米軍艦載機移転とのたたかいなどの発言が続きました。
　最後に大会決議を採択し、団結ガンバローのあと、国会に向けて元気よくデモ行進をおこないました。
省庁交渉の成果
▼「滞納税金の差し押さえは生存権、財産権をまもられなくてはならない」（国税庁）
▼「４号建築物」一般的な２階建て以下の木造住宅）の特例廃止は、１２月には実施しない」（国土交通省）
▼「住民税の還付措置は、個別通知するよう全自治体に通知を出した。人的控除が増え、所得税がゼロになった世帯も対象になる」（総務省）
▼「国民健康保険の短期保険証、資格証明書は、機械的に発行しないように指導している」（厚生労働省）
「（株）日本政策金融公庫の発足後も、信用補完制度の趣旨が損なわれないようにする」（全国信用保証協会）
神商連しんぶん2008年3月（第207号）より
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