| 【05.01.19】「納得できない」業者の負担率は給与者の３倍！〜横浜12民商が国保について市と交渉〜 |
行政責任にダンマリ！横浜12民商は、１月19日、神商連会館において、横浜市福祉局と国民健康保険について交渉をおこない、横浜市は和田福祉担当課長以下５人の係長が出席し、民商からは78人が参加しました。関健一協議会会長が挨拶。長引く不況の中で売上を減らしている中小業者の現状をうったえ、国保負担率が多く、それは給与所得者の社会保険料負担率の３倍近くを担っていて、その金額は支払うべき消費税を上回っていると指摘しました。 払いたくても払えない国民健康保険料。滞納するとすぐに資格者証や短期証に切り替えられてしまう実態が出されました。減免申請に行っても窓口の対応がまちまち、多くのトラブルが起きていること、支払いが困難になっている市民に対して人間性を傷つけているなどが明らかになりました。 分納額についても同じ市内なのに区や担当者によって提示する額や対応が異なることなども出されました。 市の保険料は加入者にとって高すぎると思わないか。またこれだけ支払いが困難で正規保険証をもてない世帯が増えていることに対し、「異常な事態」になっていると思わないか、と参加者が考えを求めたのに対して、市は「負担の公平性を理解してほしい」「法に従って忠実に国保行政をおこなった結果です」と繰り返すのみでした。 常に３万以上の資格者証が発行されていて、全国的にもずば抜けてその数が多いことについて、行政の責任をどう考えるかという話しは一切示されませんでした。 この日の交渉の成果は窓口での対応が市側の答弁と大きく異なる場合には、直接、市の福祉局と連絡をとることができると確認。業者には減免がなかなか適応されず、制度を誰でも活用できるという実感が得られない。市費を150億円も投じて減免に応じているというが、その対象者などを明らかにする資料を後日示してもらうことの約束もとりました。 また、この日参加した日本共産党の荒木由美子市会議員がこの交渉の内容を今後もおおいに議会活動に反映したいと述べました。 参加者ははじめて市の職員をよんでの交渉をきっかけに、今後も市民の立場に立った国保行政を求めて運動を進めることを確認しました。 神商連しんぶん2005年2月（第170号）より
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