【05.01.16】「憲法“改正”は国民の願いではない」厚木民商新年決起集会で憲法学習

 1月16日(日)、会員の店「レストラン梅昇」で新年決起集会をおこない33人が参加しました。秋の運動のまとめ、春の運動の方針確認や憲法講演会、元気のでる交流会と、盛りだくさんの1日となりました。

冒頭の新年理事会では、無認可保育園は消費税特別措置で非課税が決定したこと、裁判弁護士報酬の敗訴者負担法案が廃案になったことなど、国民の運動で前進した成果を確認。民商では消費税改悪に関する2回の税務署交渉や国民健康保険料減免額が213万円(18人)になったこと、また下請代金不払い問題で交渉し解決したことなどが報告されました。このような成果を弾みにして春の運動では立て看板やリーフ、宣伝紙の出足早い活用で、昨年の春を上回る前進をしようと意志統一。

政府のねらいや情勢を正確につかみ、運動に活かそうと「憲法と消費税」について岡村共栄弁護士が講演。憲法の歴史や現行憲法の先駆的で優れた点を詳しく話しました。参加者からは「国民投票法について」「ビラ配布弾圧のこと」「憲法改正に関する世論調査の結果をどう見るか」など次々に質問が。多くのことを学び「今後も学習をかさね憲法を運動に活かし、改悪を許さない運動を強めよう」とし、消費税増税反対と結合して奮闘することで気持ちをひとつにしました。



神商連しんぶん2005年2月(第170号)より
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