県民連絡会の主催で「県民要求対県交渉」が開催され、11月2日に「産業分野」、4日に「女性分野」、5日に「国保分野」の交渉が行なわれました。

産業分野

　全県の民商から23人が、また神建連などからも10人が参加しました。今年は、「金融の改善」「排ガス規制問題」「仕事確保」「税制問題」など、多岐にわたる分野について要求をぶつけました。県側は、金融課などから22人が交渉に立会いました。

　交渉は「金融の改善問題」に集中。これまでの県制度融資は、県事業税の納税が融資要件。しかし、消費税の滞納を理由に融資が受けられない事例が多くあり、県事業税の納税のみを融資要件とすることを要求しました。

　しかし県側は、「すべての税金の完納を要件とする」と、最悪の回答。参加者からは、「方針が変わったのか？」「税金の滞納を分割払しながら奮闘する業者を見捨てるのか？」と、次々と怒りの声や質問をぶつけましたが、「税金の滞納も一年以内に完納できる条件がないとだめ」と、厳しい回答。参加者から「京都には無担保保険をつかった制度融資があり、税金の滞納は関係ない。なぜ神奈川はダメなのか？」と追求があり、県側は「研究する。時間がほしい」と回答するのがやっとでした。

　「排ガス問題」では、「自動車買い替え時の制度融資」を要求。県側は「フロンティア資金がある」との回答。しかし、これは運送関連業の８割にものぼる白ナンバーが対象外です。「県の経済で重要な役割をはたしている白ナンバー業者も救ってほしい」と、参加者から悲痛な声が出されました。

　「消費税問題」では、業者にとっては「もらいたくてももらえない」「払いたくても払えない」、預かり金的性格とはほど遠く、身銭をきって払う直接税になっている実態を訴えました。

国民健康保険分野

　県内団体から22人が参加。全国一多く発行されている横浜市の実例を示し、国保の資格者証を発行するなと申し入れ、横浜市に指導を要請しました。県側は「横浜市は『特別の事情』にもとづいて発行していると聞いている。制裁措置ではない。本人から十分に事情を聞いている」との発言しました。

　また県側から、借り入れ返済は生活のために借りたもので、返済することにより、生活困窮につながることであれば『特別の事情』としてさしつかえないとの回答をえました。
（平塚民商・西村事務局長）

女性分野

　県内の女性団体から22人が参加。神婦協からは10人が参加しました。参加した業者婦人から「支払いはもとより食べることさえ事欠く事態。業者婦人は家事のことをやりながら、パートのかけ持ちなど、非常に過酷な生活実態になっている。県の責任で調査すべき」と迫りましたが、「実施する予定はない」と、回答。

　しかし、県から業者婦人から実情を聞く場の設定など検討をするとの申し出もあり、実現にむけて相談することになりました。

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