道脇昭司さんはダンプで建設現場の残土や砂利の運搬が仕事。きれいな空気をとりもどすこととディーゼル車で仕事をする中小業者の経営をまもることを実現しようと運動の先頭に立っています。

組合を立ち上げる先頭に

　道脇さんがダンプの運転の仕事を始めたのは昭和39年。従業員十数人の会社に勤めました。「残業代がつかない」「車庫から現場までの行き帰りは就業時間に入らない」などの要求で団結し労働組合を立ち上げました。ほぼ全員が組合に入り、道脇さんは書記長として、組合の先頭にたちました。ところが組合結成から半年でクビに。しかし、不当解雇の撤回を求める裁判を４年間闘い、勝利し職場に復帰しました。

税金裁判を闘う

　その後、昭和51年に独立。民商に入会。景気がよかったときは、ダンプを３台持ち、人も雇って商売を広げました。

　消費税導入と前後して、税務署が民商の役員を狙った高圧的な税務調査を実施。道脇さんも不当な税務調査をされ、今度は税金裁判で国を相手に闘いを挑みました。業者の権利を正面に掲げた、幸民商あげてのたたかいでした。

排出ガス適合は、国とメーカーの責任で

　税金裁判が終わったところで道脇さんにおそいかかってきたのが、排ガス規制です。道脇さん自身、公害病の患者で喘息を持っています。「きれいな空気を取り戻したい」という気持ちは人一倍。しかし、排出ガスの窒素酸化物と粒子状物質を削減するには、今の制度では車を買い換えるしかありません。「これでは仕事ができなくなってしまう」と道脇さんは怒ります。

　公共工事の仕事を請けるには青ナンバーのダンプが必要です。その時の発注単価が６万円。しかし、実際に仕事をしている白ナンバーの下請けには３万円しかわたりません。これから諸経費を引いたら、ダンプを買い換える費用など出ません。

　自動車メーカーは外国には排ガスの少ない車を輸出し、その技術がありながら日本には適用しませんでした。それを見て見ぬ振りをしてきた国は、今度は買い替え促進という、メーカーの応援をしています。

　道脇さんは国とメーカー責任を問いながら、運動の先頭に立ってがんばっています。

　「闘わなくちゃ、切り開けない」。これが道脇さんの信条です。